交野市議会 2020-03-04 03月04日－02号
パブリックコメント制度は、市の重要な施策や条例などを策定するときに、事前にその案を広く公表し、市民等が意見を述べる機会を設けて、その意見を踏まえて、より市民の視点に立った施策、条例づくりを目指すとともに、意見に対する市の考え方を公表し、市の意思決定の説明責任を果たそうとする一連の手続でございます。
パブリックコメント制度は、市の重要な施策や条例などを策定するときに、事前にその案を広く公表し、市民等が意見を述べる機会を設けて、その意見を踏まえて、より市民の視点に立った施策、条例づくりを目指すとともに、意見に対する市の考え方を公表し、市の意思決定の説明責任を果たそうとする一連の手続でございます。
市の施策みたいなところになれば、パブリックコメント制度などもありますけれども、そこまでするかどうか別としても、今、年度途中で、保護者へのアンケートとか、学力テストのときに保護者からのアンケートの結果を踏まえてということはありますけれども、あくまで保護者しか、かかわれないというんですかね、という状況になっているのかなというふうに感じます。
パブリックコメント制度については、平成31年４月１日から手続要綱が施行され、今後実施をされていくであることは理解をさせていただきました。形だけの制度の制定というものではなく、実際に実のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。
従来からパブリックコメント制度のほか、市民説明会や意見聴取会などについても、必要に応じて実施しているところであります。 次に、待機児童対策について、お答えします。 待機児童用保育室につきましては、地域バランスを考慮して、保育の提供区域４エリアに１カ所ずつ設置することを想定しています。
次に、パブリックコメント制度の問題点についてお伺いいたします。市政運営を民主的に進めるためには、市民の皆さんの市政への参画が不可欠であります。本市の憲法ともいえる自治基本条例では、市民の皆さんの市政への参画手段の１つとして意見聴取、審議会等の意見公募、住民投票の３つの手段を示しています。
次に、パブリックコメント制度の問題点についてお伺いいたします。市政運営を民主的に進めるためには、市民の皆さんの市政への参画が不可欠であります。本市の憲法ともいえる自治基本条例では、市民の皆さんの市政への参画手段の１つとして意見聴取、審議会等の意見公募、住民投票の３つの手段を示しています。
要 望（樽井佳代子）…………………………………………………………………… 201 (２)市民の意見の反映について ①パブリックコメント制度について ②市民と行政の話し合いの場の設定について 1. 質 問（樽井佳代子）…………………………………………………………………… 201 1.
まず、パブリックコメントのことで、企画財政が認識しているパブリックコメント制度のメリットとデメリットについてお伺いをいたします。 ○議長（友井健二） 艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。
◎総務部長（倉澤裕基） パブリックコメント制度につきましては、交野市意見公募手続に関する規則に基づき、市のホームページ及び広報紙等により周知することを規定しております。
そのため、これまで広報はんなんやウエブサイト、職員出前講座、パブリックコメント制度などを活用して情報の公開に努めてきたところでございます。 今後は、本市の重要課題等につきましては、各地域での市長タウンミーティングや広報はんなんを初めさまざまな媒体を活用するなど、公平性や透明性を確保するために積極的な情報発信に努めてまいります。 ○議長（畑中譲君） １３番岩室敏和議員。
しかしながら、パブリックコメント制度につきましては、「大東市自治基本条例」第２６条に規定されており、実施方法は「大東市パブリックコメント手続要綱」に従って実施してるところでございますが、誰でも環境に左右されることなく、自由に意見を提出できる制度となるよう努めていかなければならないと考えております。
パブリックコメント制度とは、「市の基本的な計画等の立案過程において、その趣旨や案の内容等を広く市民に公表し意見を求め、これを考慮して意思決定を行うもの」だと市のホームページで説明されています。また、「この制度は、幅広い市民の意見を市政運営に生かすとともに、市政の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としています」とも書かれています。
手続としてパブリックコメント制度はありますが、受動的なスタイルであるだけに、なかなか市民になじんでいないようにも感じております。それを補完すべく試行的ではありますが、市民との直接対話、フェース・ツー・フェースで説明の場を持つことを始めています。 未来世代とは、まだ生まれてきていない世代のことで、その声を聞くということは、その世代に深く思いをいたすという趣旨でございます。
本市ではこれまで自治基本条例の理念のもと、市民との協働を推進するため、市の事業や施策に関して市の職員が講師として地域に出向き、市政に関する説明や情報の提供を行う生涯学習出前講座の制度、市政へのご提案やご要望、ご意見をお寄せいただくふるさといきいきカード、また、総合計画を初めとする各種の計画を策定する際の市民アンケート調査、さらにはパブリックコメント制度など、さまざまな手法により市民の皆様のご意見を聞
近年、どこの自治体も市民参画が大流行で、自治基本条例の制定やパブリックコメント制度を積極的に取り入れる自治体がふえております。一方で、自治基本条例に関する問題点について、全国の地方議会を初め、各方面よりさまざまな議論がなされております。 自治基本条例はかつての革新自治体で制定が検討され、挫折した都市憲章の焼き直しにすぎないという意見もあります。
策定時期につきましては、今年度中の策定を予定としておりましたが、素案の作成後、広報、ホームページ等を利用し、パブリックコメント制度にて市民の皆様からのご意見を頂戴した上で、６月の策定予定として事務を進めているところでございます。
次に、これからのあり方につきましては、市の政策形成過程における公正性の確保及び行政の透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進し、一層開かれた市政の推進に寄与するためにも、多くの市民の皆様からの御意見を拝聴しながら行政を進めることが重要でありますことから、より多くの皆様にパブリックコメント制度を知っていただき、活用いただけるよう周知方法や効果的な手法について調査研究してまいりたいと
これまで、ごみ有料化、こういった条例の制定などについては、議会へ説明し、パブリックコメントは必要なものについてはパブリックコメント制度で住民の皆様に御意見をいただき、それを踏まえて条例化し、議会でお認めいただくとこういったプロセスで進めてきております。 今回も８月の全員協議会において、議会に御説明をし、平成２７年１０月１日から３０日までのパブリックコメントを実施したところでございます。
なお、策定までには、パブリックコメント制度も活用しながら、プランの精度等を高めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 岡本議員。
パブリックコメント、制度として一定、定着はしてきていますけれども、やはり、市民参加、市民主体のまちづくりを促していく意味では、これからのパブリックコメントのあり方というのは、ただ単に計画を縦覧して、意見をもらうというだけではなくて、そこで何か政策形成に向けた議論ができる場でありますとか、そもそもの前提として紙ベースの――インターネットで配布される場合もありますけれども――計画の縦覧だけではなくて、市